【26年6月1週】会社員が知っておきたい今週の経済ニュース3選

今週も、会社員の暮らしや家計に関わる経済ニュースがいくつかありました。
その中から、押さえておきたい3つのニュースをピックアップして紹介します。

金利の基本的な仕組みを確認しておきましょう。
→ 金利ってなに？会社員が知っておきたい金利の話

金利｜植田総裁が追加利上げ方針を改めて説明

6月3日、植田和男日銀総裁は京都市で講演を行い、今後の金融政策について説明しました。

植田総裁は、物価上昇率が安定的に2％へ向かう見通しが実現すれば、引き続き金融緩和の度合いを調整していく考えを改めて示しました。

これは「景気や物価が想定どおりに推移すれば、今後も追加利上げを行う可能性がある」という意味です。

市場では、日銀が利上げに慎重な姿勢へ転換したわけではなく、むしろ利上げ路線を維持しているとの受け止めが広がりました。そのため、一部では今回の発言を「ややタカ派」と評価する声も出ています。

住宅ローンを利用している人や、今後借り換えを考えている人にとっては、引き続き日銀の動向に注意が必要な状況です。

利上げが住宅ローンや家計にどう影響するか整理しています。
→ 住宅ローンの繰り上げ返済vs投資｜どちらを優先すべきか？

5日に発表された米雇用統計が市場予想を大きく上回りました。

雇用が強いということは景気が強いということです。その結果、市場では

「FRBはすぐに利下げできないのではないか」という見方が強まりました。米国債利回りは上昇し、年内利上げ観測も強まっています。

米国とイランで停戦交渉が行われていますが、なかなか状況は改善しないようです。それどころか、再び攻撃を行なったりという報道も目にします。その影響もあって、原油価格は高止まりしています。原油はガソリンだけでなく、

にも影響します。また、最近は、米国でも「中東情勢による原油高がインフレ圧力を高めている」との指摘が出ています。米国は原油の輸入を中東に頼っているわけではありませんが、世界的な原油の影響が米国にも及んできているようです。

今週の経済ニュースを振り返ると、

という状況でした。

つまり、日本も米国も「金利を下げられるほど景気は弱くない」という見方が強まっています。一方で、原油価格の高止まりによって、ガソリン代や電気代、食品価格などへの影響も気になるところです。

会社員の立場からすると、すぐに何か行動を変える必要はありません。しかし、

には少しずつ影響が出てくる可能性があります。

ニュースを「遠い世界の話」と考えるのではなく、「自分の給料・家計・資産にどう関係するか」という視点で見ると、経済ニュースもぐっと身近になります。

来週も、金利・物価・雇用の3つを中心に、会社員の暮らしに関わるニュースをチェックしていきましょう。