今週も、会社員の暮らしや家計に関わる経済ニュースがいくつかありました。
その中から、押さえておきたい3つのニュースをピックアップして紹介します。
物価は落ち着いて見えるが・・・
29日にReutersは、5月の東京都区部コアCPIが前年比1.3％上昇となり、日銀目標の2％を4カ月連続で下回ったと報じました。表面的にはインフレが落ち着いているように見えますが、背景には電気・ガス補助や教育費支援があります。つまり補助金のおかげで上昇がおさえられているという見方です。そして原油高や円安圧力は続いており、今後は再び物価上昇が強まる可能性も指摘されています。
会社員にとって重要なのは、今回の数字は補助金で抑えられている部分が大きく、ガソリン、光熱費、食品などは依然として上昇圧力がありますから、今後の物価上昇があっても慌てないように備えてことが大事だと思います。
日銀の追加利上げ観測がさらに強まる。住宅ローンや預金金利への影響に注目
Reutersは、日銀の基調インフレ指標が2.8％まで上昇し、目標の2％を上回ったと報道。また、原油高や円安によるインフレ圧力が続くなか、市場では6月に政策金利が1.0％へ引き上げられるとの見方が依然として強いと伝えています。
ここ最近は毎週のように利上げ観測報道が出ていますが、それだけ利上げについては関心も高く、なおかつ日銀も利上げの方向に向いているということだと思っています。
利上げ局面は会社員にとっては、一方で、預金金利の改善や定期預金の利回り上昇には追い風ですが、物価上昇には追いつきそうもありません。
一方で、住宅ローンや各種借入がある人にとっては無視できない影響がでます。特に変動金利型ローンを利用している人は返済額増加の可能性を意識する必要があると思います。
金利についてはこちらの記事でも説明しています
→ 金利ってなに？会社員が知っておきたい金利の話
銀行預金から投資へ資金移動が進む
28日にReutersは、日本の銀行が預金確保に苦戦し始めていると報じました。背景には新NISAの普及や株高があり、個人資金が預金から投資へ流れています。銀行各社は投資機能や資産運用サービスを強化し、顧客資金の囲い込みを進めています。
これまで「とりあえず預金」が中心だった日本の家計行動が少しずつ変わり始めていることを示しています。会社員にとっては、「現金だけで資産を守れる時代ではなくなってきた」という流れの一部とも言えます。
投資はどのくらいしたらいいかはこちらの記事でまとめています。
→ NISAにいくら投資していい？生活防衛資金と投資資金の分け方
まとめ
先週に引き続き、今週も物価や金利の上昇に気をつけたいニュースが目立ちました。
物価は落ち着いて見えても補助金に支えられている面があり、利上げ観測も引き続き強い状況です。さらに、預金から投資への流れも少しずつ広がっています。
会社員として大事なのは、こうしたニュースを「自分には関係ない話」と流さず、家計管理や住宅ローン、資産形成にどう関わるのかを意識しておくことだと思います。
これからも、生活に直結する経済ニュースをわかりやすく整理していきます。
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