【2026年6月3週】会社員が知っておきたい今週のお金ニュース2選

今週は特に大きなニュースが２つあったので、それに絞ってお伝えしていきます。

今週取り上げるのは、次の2つです。

日銀が政策金利を1.0％へ引き上げ

日本銀行は6月15日と16日に金融政策決定会合を開き、政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げることを決めました。（新しい金利は6月17日から適用）

政策金利が1％台になるのは約31年ぶりです。日銀は今回の利上げについて、物価上昇が再び強まるリスクに対応するためと説明しています。

足元の消費者物価上昇率は、政府のエネルギー負担軽減策などによって1％台半ばまで低下しています。しかし、原油価格の上昇をきっかけに、企業間で原材料費や仕入れ価格を転嫁する動きが進んでいます。今後、それが消費者向けの商品やサービスの価格に広がる可能性があると日銀はみています。

さらに日銀は、経済や物価の状況に応じて、今後も政策金利を引き上げる方針を示しました。

利上げによって、普通預金や定期預金の金利は上がりやすくなります。一方で、変動金利型の住宅ローンは、今後の基準金利の見直しによって返済負担が増える可能性がありますので引き続き注意しておきたいところです。

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2026年6月16日公表

6月16日の米国市場では、原油先物価格が約5％下落し、約3カ月ぶりの安値となりました。

米国とイランが戦争終結に向けた暫定合意をまとめ、ホルムズ海峡の再開や、イランによる原油販売の容認が合意内容に含まれたことが材料となりました。国際的な原油価格の指標である北海ブレント先物は、前日比5.1％安の1バレル78.96ドルとなりました。

日本は原油の多くを輸入に頼っていますから、原油価格の下落が続けば、ガソリン代や電気代、商品の輸送費などの上昇を抑える効果が期待できます。

ただし、ホルムズ海峡の船舶運航が再開しても、すぐにガソリン代や電気代が大幅に下がるとは限りません。完全に正常化するまでには時間がかかりますから過度に期待せず待っているほうが良さそうです。

出典：ロイター「原油先物5％安、3カ月ぶり安値」2026年6月16日
出典：ロイター「IMF chief expects oil prices to ease, not plummet」2026年6月18日

今週は、日銀が物価上昇を警戒して金利を引き上げる一方、ホルムズ海峡の問題の解消が見えてきて、今年を代表するようなイベントの週だったと感じます。

数値的には物価の上昇は落ち着いているように見えますが、政府の補助金などの影響もあるようです。実際にわたしも買い物などをしていると、なにを買うにしても高くなったなと感じてしまいます。

金利が上がる、物価が上がる時代だからこそ、家計管理と資産形成をより意識したいところです。そうした方には別の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。