【26年５月４週】会社員が知っておきたい今週の経済ニュース3選

今週も、会社員の暮らしや家計に関わる経済ニュースがいくつかありました。
その中から、押さえておきたい3つのニュースをピックアップして紹介します。

今週のニュースをまとめると、イラン情勢の影響などで来月から家計への影響が本格化しそう。ということになると思います。

景気の数字（GDP）はよかった

日本の2026年1〜3月のGDPは、年率で2.1％増でした。市場予想の1.7％増を上回っていて、数字だけ見ると「日本経済は思ったよりしっかりしている」という内容です。 Reutersは、輸出や個人消費、設備投資が景気を支えたと伝えています。

ただ、ここで安心しすぎないほうがいい点もあります。Reutersは同時に、中東情勢の悪化でエネルギー価格が上がっており、日本のように資源を多く輸入する国では、今後の家計や企業収益を圧迫するおそれがあると報じています。

最近のニュースでも商品のパッケージの印刷塗色を減らしたり、包装容器の製造ができずに製品出荷を一時ストップしたりする動きもできています。そうしたことから今後経済成長へのブレーキは心配なところです。

4月の日本のコアCPIは前年比1.4％上昇で、3月の1.8％から鈍りました。市場予想の1.7％も下回っていて、見出しだけ見ると「物価は少し落ち着いてきた」と見えます。 Reutersによると、背景には燃料補助や授業料の下落がありました。

ただし、Reutersはこれで安心とは言えないとも伝えています。中東情勢の影響で燃料コストが上がっており、今後は物価上昇が再び強まる可能性があります。生鮮食品と燃料を除いた指数は1.9％上昇で、値上がり圧力そのものが消えたわけではありません。

ガソリンや電気に対して政府の補助もあり、上昇が抑えられているのでは？という見方もあり、今後も原油高が続けば、電気代やガソリン代はあがってくる可能性があります。

今週は、日銀の追加利上げ観測も強まりました。Reutersによると、植田総裁は首相との会談で6月利上げを話題にしたわけではないと説明した一方、市場では政策金利が0.75％から1.0％へ引き上げられる可能性が意識されています。4月の会合では、日銀内でも1.0％への引き上げを求める意見が出ていました。

さらに政府は、燃料高で家計が苦しくなるのをやわらげるため、補正予算の編成を検討しており、国内報道ベースでおおむね3兆円規模とされています。 Reutersは、物価高対策と金利上昇の両方が同時に意識される局面だと伝えています。

最近は毎週のように金利上昇についてのニュースがあり、それだけ利上げは近づいているということだと感じます。

一般的に金利上昇は円安にブレーキをかけるためにも必要と言われますが、仮に1.0%へ政策金利を引き上げたとしても世界の中ではまだまだ日本の金利は低く、さらなる利上げも警戒したいと感じます。

金利についてはこちらの記事で紹介しています。
→金利ってなに？会社員が知っておきたい金利の話

今週は大きな変化があったというより、これから先の家計負担を意識させるニュースが並んだ週だったと思います。

特に会社員の暮らしでは、食費、光熱費、ガソリン代、住宅ローン金利は気になるところです。もうすぐボーナス時期になりますが、受け取れる方であっても、すぐに使い切るよりは、少し慎重に家計防衛を意識しておくくらいがちょうどいいのかもしれません。