📋 この記事でわかること
・配当利回りは「年間配当 ÷ 株価 × 100」。3〜4%以上が高配当の目安
・配当をもらうには「権利付き最終日」までに買っておく必要がある
・NISAで非課税にするには受け取り方式の設定が要る(ここを間違えると課税される)
「いつまでに株を買えば、配当金を受け取れるの?」
高配当株投資は、株価の値上がりだけを狙うのではなく、企業から受け取る配当金を目的にした投資方法です。私自身も、インデックス投資を土台にしながら、高配当株を少しずつ取り入れています。
参考までに私自身は、いま年間約60万円ほどの配当を受け取っています(多くは夫婦それぞれのNISA非課税枠の中なので、ほぼ手取りです)。
この記事では、配当利回りの仕組み、配当金の受け取り方、そしてNISAで非課税にするために必要な設定まで、初心者向けに解説します。
配当利回りとは何か
配当利回りとは、株価に対して年間どれくらいの配当金を受け取れるかを示す割合です。計算式は次のとおりです。
配当利回り(%)= 年間配当金 ÷ 株価 × 100
例:株価1,000円・年間配当40円 → 40 ÷ 1,000 × 100 = 4%
一般的には、配当利回りが3〜4%以上ある銘柄を「高配当株」と呼ぶことが多いです。
ただし、利回りが高ければよいというわけではありません。株価が大きく下がった結果、見かけ上の利回りが高くなっている場合もあります。

利回りが高いほどお得ってことですか?

そうともいえますが、実は利回りだけで判断すると危ない面もあります。業績や配当が続きそうかも確認したいですね。
→ 高配当株は初心者におすすめ?メリット・デメリットを会社員目線で解説
いつ買えば配当をもらえる?(権利確定日)
配当金を受け取るには、企業が決めた「権利確定日」に株主として記録されている必要があります。ここで大事なのは、権利確定日に買っても間に合わないということです。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 権利付き最終日 | この日の取引終了までに買えば配当をもらえる(権利確定日の2営業日前) |
| 権利落ち日 | この日に買っても今回の配当はもらえない |
| 権利確定日 | 配当を受け取る権利が確定する日 |
たとえば3月31日が権利確定日なら、その2営業日前の取引終了時点までに買っておく必要があります。
日本株の配当は年1回または年2回が多く、実際の入金は権利確定日からおおむね2〜3か月後です。3月末が権利確定なら、6月ごろに振り込まれるイメージです。
なお、権利付き最終日に買って配当だけもらえば得、という単純な話ではありません。権利落ち日には配当金に相当する分だけ株価が下がる傾向があります。短期で配当だけを狙うより、長く保有したい銘柄を選ぶことが大切です。
受け取り方を間違えると、NISAでも課税される
ここが見落とされやすい、いちばん重要なポイントです。配当金の受け取り方には4つの方式があり、NISAで非課税になるのは「株式数比例配分方式」だけです。
| 受け取り方式 | 受け取り場所 | NISAでの扱い |
|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 証券口座 | 非課税 ✅ |
| 登録配当金受領口座方式 | 指定した銀行口座 | 課税(約20.315%) |
| 個別銘柄指定方式 | 銘柄ごとに指定した銀行口座 | 課税(約20.315%) |
| 配当金領収証方式 | 郵便局などの窓口 | 課税(約20.315%) |
銀行口座に振り込んでもらう設定にしていると、せっかくNISAで持っていても約20%の税金が引かれます。年10万円の配当なら、約2万円が消える計算です。
⚠️ 注意
株式数比例配分方式を選ぶと、特定口座・一般口座で保有している株の配当もすべて同じ方式になります。証券会社ごとに使い分けることはできません。

設定なんて見た覚えがないんですけど、私は大丈夫でしょうか?

口座を開いたときの初期設定のままだと、証券会社によっては銀行振込になっていることがあります。証券会社のサイトで「配当金受取方式」を確認して、株式数比例配分方式になっているか見ておくと安心です。
特定口座なら確定申告は不要
NISA以外で買った分(特定口座・一般口座)の配当には、約20.315%の税金がかかります。ただし特定口座(源泉徴収あり)なら、受け取る時点で税金が引かれているので確定申告は不要です。
手取りで考えると、年10万円の配当なら約8万円が実際に受け取れる額になります。NISAとの差はここに出ます。
まとめ
- 配当利回り=年間配当 ÷ 株価 × 100。3〜4%以上が高配当の目安
- 配当をもらうには「権利付き最終日」までに買っておく
- 入金は権利確定日から2〜3か月後。年1〜2回が一般的
- NISAで非課税にするには「株式数比例配分方式」を選ぶ。銀行振込の設定だと課税される
- 特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告は不要
利回りの計算より、受け取り方の設定のほうが見落とされがちです。高配当株を買う前に、一度だけ証券会社の設定を確認しておくことをおすすめします。
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